環境経営に関する中長期目標
当社は、『快適な環境づくりを通して社会に貢献します』の企業理念のもと、長期ビジョンで掲げる3つの貢献（社会課題の解決、脱炭素社会の実現、地域公共インフラの維持・発展）により、サステナビリティに取り組んでおります。
具体的には、再生可能エネルギー発電所の工事施工や事業運営、一般設備工事における省エネルギー設備の提供等を通じて、地球環境問題の解決を目指しております。
そのような中、当社は脱炭素社会の実現に向けて、下記の中長期目標を設定いたしました。
■2030年のCO2排出については、原単位50％以上の削減（2013年比）を実現します。
■2050年のカーボンニュートラルを実現します。
取り組み項目
- 車両のEV化
- 社屋関連設備への投資（太陽光パネル、ソーラーカーポート、蓄電池、ZEB等）
- 卒FIT（事業期間終了後の発電設備）の活用 ※1
- 産学連携による研究開発
- 節電、エコ運転の徹底
- 環境付加価値証書の活用
なお、上記の中長期目標を達成するために、今後、TCFD提言に基づき、より具体的な「指標と目標」を設定してまいります。
※1 当社は、現在、年間約17万t-CO2（2020年度実績）の削減に貢献するFIT法の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を有しております。
TCFD提言への賛同
当社は、環境経営に取り組む一環として、TCFD提言への賛同を表明いたしました。
今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、財務面への影響について情報開示を進めてまいります。
■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、20か国財務大臣及び中央銀行総裁会議（G20）の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために、金融安定理事会（FSB）により設立されたプロジェクトチームです。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/
