「働き方改革関連法」への取組み

　2019年4月に施行されました働き方改革関連法の猶予期日を迎え、2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業界に適用されます。建設業界における働き方改革の推進と定着化は、非常に重要であり喫緊の課題です。
　当社におきましても、下記の課題を実現していくとともに、お客様との健全かつ持続的な関係を継続していくために、取り組みを推進してまいりますので、ご理解とご協力をいただきますよう、何卒お願い申し上げます。

労働時間の適正化（時間外労働45時間以内／月・360時間以内／年）

• 設備工事における適正な工期の確保
• 設計・仕様等の早期決定と決定期日の厳守（変更含む）
• 定時時間内での打合せ実施と検討・資料作成の適正時間確保

生産性向上と品質確保

• フロントローディングと先行工事の活用による施工時期の平準化
• 工程の遅れに起因する、しわ寄せ工程発生時の契約内容の見直し
• 工事品質確保のため、試験調整・検査日程の確保

ワークライフバランスの実現

• 工事現場の原則週休2日とした工事期間の確保
• 仕事のON・OFFを重視した現場閉所の実施
• 休日、時間外の翌日対応への理解促進（緊急性の判断）
• 朝礼、打合せ等へのローテーションやリモートで参加の推進