事業のリスクに関する説明

事業等のリスク

　当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的から、全社的リスク管理の整備を行っています。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
　当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
　以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

リスクマネジメントプロセス

リスク管理

Ⅰ.全社的リスクの抽出

　管理責任者である本社部門長は、自部門の業務遂行に係る全社的リスク及び対応策を策定しサステナビリティ推進委員会事務局（以下、事務局という）に提出する。
　事務局は、管理責任者が作成した全社的リスク及び対応策を集約する。

Ⅱ.重要な全社的リスクの選定

　事務局は、集約した全社的リスクの中から、業績への影響度（以下、影響度という）及びリスク発生確率（以下、発生確率という）等を総合的に勘案して、重要な全社的リスクを選定する。

Ⅲ.全社的リスクと対応策の決定

　上記プロセスで選定した全社的リスク（重要な全社的リスクを含む）と対応策をサステナビリティ推進委員会で審議・承認する。
　なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付議・報告する。

Ⅳ.対応策の実施と対応策実施結果の報告

　全社的リスクについては、管理責任者が対応策を実行する。
年度終了時、管理責任者は、全社的リスク対応策の実施結果を事務局に提出する。事務局は結果報告を集約し委員会へ報告する。
　なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付議・報告する。

Ⅴ.全社的リスクの見直し

　事務局は、プロセスの運用結果や内外の業務環境の変化、法規制の動向等を考慮し、必要に応じて全社的リスクの見直しを⾏う。

リスク管理

重要なリスク

オペレーションリスク

リスクカテゴリー	リスク	対応策
⑥人的資本が不足するリスク	施工戦力の低下（採用減、退職増）	当社の魅力を発信することで母集団を形成する。また、内定辞退率を抑制する。採用ミスマッチを防ぐため、仕事内容などを十分に伝え、理解促進を図る。また、適性を見極める。今年度より文系も対象とし、採用数の増加を図っている。また併せて中途採用も積極的に行っている。風通しの良い働きやすい魅力的な職場づくりを通して、採用の強化及び離職防止の取組を行う。
⑨情報セキュリティに関するリスク	サイバーテロ	セキュリティポリシーの制定、情報セキュリティ体制の整備、社内のセキュリティ基盤に対する技術的な強化、従業員のITリテラシー向上に向けた教育などを実施し、最新の脅威に対応している。海外法人におけるデバイス、ソフトウェア等の管理方法を現地法人と検討する。状況に応じて、サイバー保険への加入を検討する。
⑨情報セキュリティに関するリスク	機密情報・個人情報の漏洩	営業秘密管理規程や個人情報保護管理規程など、社内関連規程に則った情報管理を徹底する。機密情報や個人情報保護などに関する情報セキュリティ教育や訓練を定期的に実施する。
⑩施工不良リスク	手直し工事による追加コスト発生	施工要領書の整備・遵守、中間・竣工前検査の徹底により、施工不良のリスクを回避する。着手前の危険性の抽出及び対策の検討と、施工中及び完成時の機能検査を確実に行い施工不良を最小限に抑える。工事保険等の付保によるリスク転嫁を図る。
	海外における施工不良リスク	技術本部と連携し、パトロールなどを通じて、施工案件の品質を確認・指導する。自主検査の良否判断基準の明確化と、十分な検査スケジュール確保に向けた工期の確保に取り組む。
	再エネ発電設備工事における施工不良リスク	能力のある現場代理人・監理技術者の選任を実施し、当該工事経験を有する協力業者の活用によりリスク低減を図る。（技術本部と連携）工事保険・第三者賠償責任保険・操業開始遅延保険の付保によるリスク転嫁を図る。中間、竣工検査を専門の技術者で確実に実施する。これまでの失敗事例をまとめ、水平展開し施工不良を未然に防ぐ。

コンプライアンスリスク

リスクカテゴリー	リスク	対応策
⑱規制当局による措置や法的手続に係るリスク	法令違反による行政処分	会社法、建設業法、電気工事業法など、各部門の業務執行に関係する法令等を遵守するとともに、法令等の制定、改廃の情報収集を常に行い、適時適切に業務手順書の見直し・周知を徹底する。内部監査、自主監査において法令違反がないか確認する。コンプライアンス教育を定期的に実施する。
⑱規制当局による措置や法的手続に係るリスク	インサイダー取引	最も発生リスクの高い自社株売買は、承認方式を採用し、申請から完了報告まで一連の手続きをワークフロー化することで、その防止体制を整備している。また、他社株売買を含むインサイダー教育をeラーニング等で適宜実施する。インサイダー取引に関わる情報管理を徹底する。
⑲労務管理リスク	労働関連法令違反、過重労働	労働関連法令や社内規定を理解し、それらに沿った業務遂行と、適切な労務管理を実施する。労働関係法令に関する教育を実施する。上長は部員の業務量を朝のミーティングで確認・分業（業務平準化）を行う。
	死亡災害の発生	安全関連法令及び安全管理基本計画に基づき、各現場や事業所において安全対策を徹底する。
	ハラスメント	発生の都度、懲戒処分内容の周知を徹底する。コンプライアンス教育を定期的に実施する。

全社的リスク管理体制

全社的リスク管理体制

サステナビリティ

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