事業のリスクに関する説明

事業等のリスク

　当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的から、全社的リスク管理の整備を行っています。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
　当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
　以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

リスクマネジメントプロセス

リスク管理

Ⅰ.全社的リスクの抽出

　管理責任者である本社部門長は、自部門の業務遂行に係る全社的リスク及び対応策を策定しサステナビリティ推進委員会事務局（以下、事務局という）に提出する。
　事務局は、管理責任者が作成した全社的リスク及び対応策を集約する。

Ⅱ.重要な全社的リスクの選定

　事務局は、集約した全社的リスクの中から、業績への影響度（以下、影響度という）及びリスク発生確率（以下、発生確率という）等を総合的に勘案して、重要な全社的リスクを選定する。

Ⅲ.全社的リスクと対応策の決定

　上記プロセスで選定した全社的リスク（重要な全社的リスクを含む）と対応策をサステナビリティ推進委員会で審議・承認する。
　なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付議・報告する。

Ⅳ.対応策の実施と対応策実施結果の報告

　全社的リスクについては、管理責任者が対応策を実行する。
年度終了時、管理責任者は、全社的リスク対応策の実施結果を事務局に提出する。事務局は結果報告を集約し委員会へ報告する。
　なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付議・報告する。

Ⅴ.全社的リスクの見直し

　事務局は、プロセスの運用結果や内外の業務環境の変化、法規制の動向等を考慮し、必要に応じて全社的リスクの見直しを⾏う。

リスク管理

重要なリスク

戦略リスク

リスクカテゴリー	リスク	対応策
③再生可能エネルギー発電事業等に係るリスク	【SPC】投資案件（太陽光、風力、バイオマス、蓄電池等）契約内容不備による原価流出、利益低下	投資段階でリスクの洗い出しと評価を行う。各種契約においてはリーガルチェックを徹底し潜在リスクを洗い出し、経営執行会議等に報告・付議する。事業計画/予算書に基づく収支確認を実施し、逐次モニタリングを行う。（プロジェクトファイナンスの場合は、融資銀行によるチェックも含む。）既投資PJの契約書の潜在リスクを確認する。
③再生可能エネルギー発電事業等に係るリスク	【EPC】追加工事金が請求出来ないことによる利益低下	契約時に材料費や労務費の極端な高騰があった場合には再協議する旨の条件で契約を行う。現場任せにせず本社、支店、営業と連携し追加工事獲得交渉を行う。追加・変更工事が発生した場合には、発注者へ速やかに見積を提出し交渉を進める。取り決め後に工事に着手する。

オペレーションリスク

リスクカテゴリー	リスク	対応策
④経済状況等	設備投資の減少による受注減	配電工事については、九州電力送配電（株）との連絡を密にし、より効果的かつ安定的に配電網を維持する仕組みと契約のあり方に向けて改善を継続している。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組む。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進める。発電事業については、事業期間が長期にわたることから、社会情勢・経済情勢、制度設計の変更などの環境の変化や、災害・事故等により収益性の低下が懸念される。そのため、第三者コンサルタントからのレポート取得などを実施し、事前の事業分析や、保険付保によるリスク転嫁を行う。海外事業については、営業折衝件名表やキャッシュフロー管理表を活用し、海外現地法人、営業部門、及び技術部門と連携したリスク管理を行う。
⑩施工不良リスク	手直し工事による追加コスト発生	施工要領書の整備・遵守、中間・竣工前検査の徹底により、施工不良のリスクを回避する。着手前の危険性の抽出及び対策の検討と、施工中及び完成時の機能検査を確実に行い施工不良を最小限に抑える。工事保険等の付保によるリスク転嫁を図る。
	海外における施工不良リスク	技術力に見合った受注をし、施工前から品質を担保できるように「段取り」を十分確認する。技術本部と連携し、パトロールなどを通じて、施工案件の品質を確認・指導する。自主検査の良否判断基準の明確化と、十分な検査スケジュール確保に向けた工期の確保に取り組む。
	再エネ発電設備工事における施工不良リスク	能力のある現場代理人・監理技術者の選任を実施し、当該工事経験を有する協力業者の活用によりリスク低減を図る。（技術本部と連携）工事保険・第三者賠償責任保険・操業開始遅延保険の付保によるリスク転嫁を図る。中間、竣工検査を専門の技術者で確実に実施する。これまでの失敗事例をまとめ、水平展開し施工不良を未然に防ぐ。

コンプライアンスリスク

リスクカテゴリー	リスク	対応策
⑱規制当局による措置や法的手続に係るリスク	法令違反による行政処分	会社法、建設業法、電気工事業法など、各部門の業務執行に関係する法令（外国の法令等を含む）等を遵守するとともに、法令等の制定、改廃の情報収集を常に行い、適時適切に業務手順書の見直し・周知を徹底する。内部監査、自主監査において法令違反がないか確認する。コンプライアンス教育を定期的に実施する。
⑱規制当局による措置や法的手続に係るリスク	インサイダー取引	最も発生リスクの高い自社株売買は、承認方式を採用し、申請から完了報告まで一連の手続きをワークフロー化することで、その防止体制を整備している。また、他社株売買を含むインサイダー教育をeラーニング等で適宜実施する。インサイダー取引に関わる情報管理を徹底する。
⑲労務管理リスク	労働関連法令違反、過重労働	労働関連法令や社内規定を理解し、それらに沿った業務遂行と、適切な労務管理を実施する。労働関係法令に関する教育を実施する。上長は部員の業務量を朝のミーティングで確認・分業（業務平準化）を行う。通報メール運用を活用して労働関係法令遵守を徹底する。 ①月間時間外労働100h以上の防止 ②月間時間外労働、連続2～6ヶ月平均80h超過の防止 ③月45h超過回数年間6回以内の遵守 ④年間時間外労働720h超過の防止
	死亡災害の発生	安全関連法令及び安全管理基本計画に基づき、各現場や事業所において安全対策を徹底する。「重要災害」の撲滅に向け、「撲滅に向けた取り組み」について継続した指導を行う。また、作業現場における取り組み状況について、安全巡視を通じ確認・指導を行う。
	ハラスメント	コンプライアンス教育を定期的に実施する。ハラスメント教育（階層別・防止月間・職場討議）を充実させ、継続して実施する。違反事案の周知により当事者意識の醸成を図る。内部通報制度（相談窓口）の周知・浸透により多面的対応（職場内外）の充実を図る。