コンプライアンス

コンプライアンス体制

　コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置しております。
　また、コンプライアンス担当部署である経営管理部が、コンプライアンス規程・マニュアル等の策定改定、およびコンプライアンス教育の継続的な実施に加え、従業員が直接 報告・相談 できるコンプライアンス相談窓口を運営しております。

コンプライアンス委員会

役割

　各種法令及び規則に基づき、コンプライアンス活動に関する諸計画の立案及び実施について決定し、コンプライアンス教育等を通じ、当社、子会社及び関連会社において、周知徹底を図るとともに、法令遵守の経営体制を推進することをもって任務とする。

委員会の構成

委員会開催

原則　年2回

内部通報制度

　違法行為あるいはハラスメントなど著しく不当な行為について、社内外のステークホルダーが通報・相談できる「コンプライアンス通報制度（内部通報制度）」を導入し、コンプライアンス相談窓口を設置しております。社内においては経営管理部が、社外においては当社顧問弁護士事務所が窓口対応を行い、通報へ速やかで適切に対応できる体制になっています。また、通報・相談内容については、事案の迅速な把握や問題の存否確認を早急に行ない、必要に応じ是正措置を講じています。

　2022年6月、公益通報者保護法の改正に伴い、通報者および相談者に関する個人情報や通報・相談の内容は、担当部署である経営管理部が管理し秘密保持を厳守するほか、通報・相談を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。

通報窓口を利用できる方

1. 役員（退職した者を含む）とその家族
2. 従業員（有期雇用者、派遣労働者を含み、退職した者を含む）とその家族
3. 子会社及び関連会社の役員（退職した者を含み）とその家族、
   従業員（有期雇用者、派遣労働者を含み、退職した者を含む）とその家族
4. 取引先（当社が物品、役務等の提供を受けている取引先をいう）

受付内容

1. 法令に抵触する行為及びそのおそれがあるもの
2. ハラスメント及びそのおそれがあるもの
3. 労働時間や労働環境、衛生にかかわるもの
4. 良心や一般社会常識からはずれているもの