MENU

280MHz防災情報システム

280MHz デジタル同報無線システム[構成イメージ]

配信局および送信局は2 重化され、送信局から280MHzの専用波で放送されます。
送信局は公設民営(IRU)にて整備可能です。

280MHz デジタル同報無線システム構成イメージ

280MHz 帯ポケベル電波の3大特徴

1. 到達性

最大出力(250W)
防災行政無線(最大10W)、コミュニティFM(20W)

2.建物への浸透力

周波数280MHz≒波長1m

3. エネルギー

伝送速度は1200bps
デジタル防災行政無線(24000bps)


[無線の生命線は受信感度]ポケベル電波の受信感度は防災行政無線やFM放送に比べて60倍以上 だから受信感度が良い!12dBμV/m

280MHz デジタル同報無線システムのメリット

  1. 到達性と建物内への浸透力に優れる280MHz 電波を利用
  2. 緊急地震速報が早い(防災行政無線に比べ約20秒早い)
  3. パソコンがそのまま指令卓(移設・配置転換が容易)
  4. 独立した副配信局(庁舎倒壊や原発事故での庁舎放棄でも配信継続可)
  5. 防災情報だけでなく一般行政情報・生活情報の配信が可
  6. 受信機が音声合成(高音質での屋外拡声&文字表示可能)
  7. 総コストが安価に(送信局の共同利用で更にコスト圧縮が可能)
  8. 自治体を超えた広域防災や、集落・町内会単位での情報配信が可

当社支援内容とシステム導入のスケジュール(一般例)

調査検討

  • 情報伝達システムの種類・コストに関する情報入手
  • 導入自治体さまの視察、中央配信サーバ見学など

実施

  • 実施設計:実施設計の予算計上
    ・280MHz を熟知している設計会社ないし東京テレメッセージが実施設計受託
    ・実施設計(電波調査、特記仕様書、設計 計算)報告書納品
  • 総合通信局へ基地局許可申請:東京テレメッセージ

工事

  • 送信局:(株)九電工[認定工事会社]との工事契約(作業期間3ヶ月)
  • 配信局:(株)九電工[認定工事会社]との工事契約(作業期間1~2ヶ月)
  • 屋外拡声子局:(株)九電工[認定工事会社]との工事契約(作業期間3~6ヶ月)
  • 戸別受信機:280MHz 防災ラジオの納品(発注から納品まで4~5ヶ月)

業務委託契約

  • IRU 契約(通信設備の使用貸借契約):東京テレメッセージ(株)
  • 280MHz サービス提供業務委託:東京テレメッセージ(株)
  • 送信局保守:東京テレメッセージないし(株)NHK アイテック

財政支援措置 様々な財政支援を活用することができます。

名称 概要 対象者 支援措置
防災対策事業債 ・消防救急無線デジタル化事業
・平成28 年度までに完了する防災行政無線整備事業
( デジタル方式のみ)
・全国瞬時警報システム(J-ALERT)
・高機能消防指令センター
( 複数の消防本部が共同で整備するもの又は市町村の消防の広域化に伴い整備するものに限る)
市町村 充当率:90%
交付税措置:50%
緊急防災
減災事業債
防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象
280MHz デジタル同報無線システムはこれに含まれる。
市町村 充当率:100%
交付税措置:70%
合併特例債 市町村合併の地方財政措置の拡充通知に基づく(合併後10 年から合併後15 年に延長) 合併市町村 充当率:95%
交付税措置:70%
過疎対策事業債 単独事業もしくは補助事業の補助裏に充当 過疎指定
市町村
充当率:100%
交付税措置:70%
辺地対策事業債 単独事業もしくは補助事業の補助裏に充当 辺地対象地域
市町村
充当率:100%
交付税措置:80%
地域活性化事業債 単独事業もしくは補助事業の補助裏に充当 市町村 充当率:90%
交付税措置:30%

※詳細については別途お問い合わせください。

情報通信事業

ページTOPへ