280MHz防災情報システム
280MHz デジタル同報無線システム[構成イメージ]
配信局および送信局は2 重化され、送信局から280MHzの専用波で放送されます。
送信局は公設民営(IRU)にて整備可能です。
280MHz 帯ポケベル電波の3大特徴
1. 到達性
最大出力(250W)
防災行政無線(最大10W)、コミュニティFM(20W)
2.建物への浸透力
周波数280MHz≒波長1m
3. エネルギー
伝送速度は1200bps
デジタル防災行政無線(24000bps)
280MHz デジタル同報無線システムのメリット
- 到達性と建物内への浸透力に優れる280MHz 電波を利用
- 緊急地震速報が早い(防災行政無線に比べ約20秒早い)
- パソコンがそのまま指令卓(移設・配置転換が容易)
- 独立した副配信局(庁舎倒壊や原発事故での庁舎放棄でも配信継続可)
- 防災情報だけでなく一般行政情報・生活情報の配信が可
- 受信機が音声合成(高音質での屋外拡声&文字表示可能)
- 総コストが安価に(送信局の共同利用で更にコスト圧縮が可能)
- 自治体を超えた広域防災や、集落・町内会単位での情報配信が可
当社支援内容とシステム導入のスケジュール(一般例)
調査検討
- 情報伝達システムの種類・コストに関する情報入手
- 導入自治体さまの視察、中央配信サーバ見学など
実施
- 実施設計:実施設計の予算計上
・280MHz認定コンサルないし東京テレメッセージ(株)が実施設計受託
・実施設計(電波調査、特記仕様書、設計 計算)報告書納品 - 総合通信局へ基地局許可申請:東京テレメッセージ(株)
工事
- 送信局:(株)九電工[認定工事会社]との工事契約(作業期間3ヶ月)
- 配信局:(株)九電工[認定工事会社]との工事契約(作業期間1~2ヶ月)
- 屋外拡声子局:(株)九電工[認定工事会社]との工事契約(作業期間3~6ヶ月)
- 戸別受信機:280MHz 防災ラジオの納品(発注から納品まで4~5ヶ月)
業務委託契約
- IRU 契約(通信設備の使用貸借契約):東京テレメッセージ(株)
- 280MHz サービス提供業務委託:東京テレメッセージ(株)
- 送信局保守:東京テレメッセージ(株)
財政支援措置 様々な財政支援を活用することができます。
名称 | 概要 | 対象者 | 支援措置 |
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防災対策事業債 |
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市町村 | 充当率:90% 交付税措置:50% |
緊急防災 減災事業債 |
防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象 280MHz デジタル同報無線システムはこれに含まれる。 |
市町村 | 充当率:100% 交付税措置:70% |
合併特例債 | 市町村合併の地方財政措置の拡充通知に基づく(合併後10 年から合併後15 年に延長) | 合併市町村 | 充当率:95% 交付税措置:70% |
過疎対策事業債 | 単独事業もしくは補助事業の補助裏に充当 | 過疎指定 市町村 |
充当率:100% 交付税措置:70% |
辺地対策事業債 | 単独事業もしくは補助事業の補助裏に充当 | 辺地対象地域 市町村 |
充当率:100% 交付税措置:80% |
地域活性化事業債 | 単独事業もしくは補助事業の補助裏に充当 | 市町村 | 充当率:90% 交付税措置:30% |
※詳細については別途お問い合わせください。