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九電工 コーポレートガバナンス体制

業務執行体制と取締役会の監督機能について

 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務執行に専念する体制としております。

 当社は取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めています。なお2名の社外取締役がおり、独立役員として指定しています。

 当社は原則として取締役会を毎月開催する他、諮問機関として、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するために独立社外取締役を含めた取締役の委員からなる、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置しております。取締役会の下部組織として、経営会議を設置し、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について、経営判断の過程・内容の協議を行っており、毎週1回開催しています。

 また、取締役会の機能を補完する組織として、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。その他、業務執行状況の報告及び経営課題の提起と対応策の協議並びに、経営方針や諸計画の周知徹底を図ることを目的とした機関として支店長会議を設置しており、年9回開催しています。

報酬諮問委員会について

 意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3人以上の委員からなる報酬諮問委員会を設置し、「年間取締役報酬総額及び年間監査役報酬総額の改定に関する株主総会議案」を起案し、取締役会で決議の上、株主総会に付議して参ります。また「取締役報酬の個人年間基本報酬額の決定」「取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定」「執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定」「執行役員報酬のうちインセンティブ部分に関する目標管理の査定および改定」について審議し、代表取締役社長に答申して参ります。

指名諮問委員会について

 意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3人以上の委員からなる指名諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について策定し、その内容を取締役会に付議して参ります。

監査役監査体制について

 監査役は取締役会やその他の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての違法性及びリスク管理への対応などを含めた妥当性の監査を監査役会の定めた監査の方針、監査計画に従って継続的に実施しています。また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしています。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をし、原則として3ヶ月に一回以上、但し必要あるときは随時、開催しています。なお、3名の社外監査役がおり、うち1名を独立役員として指定しています。

 監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室を設置して専属従業員を配置し、効率的な監査役監査活動が実現できるように努めています。なお、監査役会は専属従業員の人事異動について、人事担当取締役等より事前報告を受けるとともに理由を付して変更を申し入れることができます。

会計監査について

 会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しています。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はございません。

 なお、金融商品取引法に基づく内部統制についても監査契約を締結しています。

内部監査について

 内部監査を実施する社長室内部統制グループは、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを検討・評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会へ報告しております。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告しています。

 また社長室内部統制グループは、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提出を求め、必要に応じて事後点検監査を実施しています。

コンプライアンス体制について

 コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会を設置しています。

 また社長室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス規定・マニュアル等の策定改定、コンプライアンス教育の継続的な実施の他、役員・従業員が直接報告を可能とするコンプライアンス相談窓口の整備と運用等を行っています。

  このコンプライアンス相談窓口で受け付けられた情報につきましては、その情報の調査・分析・整理を行い、その全部を、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会へ報告しています。

 なお、情報提供及び相談者に関する個人情報及び提供情報の守秘義務、並びに情報提供及び相談者に対する不利益取扱いの禁止を、コンプライアンス委員会運営規定に定めています。

 また、個人情報保護管理規程を定めており、「個人情報の保護に関する法律」を始め、「個人情報の保護に関する基本方針」、「個人情報の保護に関する法律施行令」及び各省庁のガイドラインに即し、個人情報の保護に関する諸手続の明確化、責任体制の確保及び従業員等に対する教育を実施し、積極的かつ主体的に取り組むこととする基本方針を掲げています。

九電工 コーポレートガバナンス体制 模式図

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