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九電工行動憲章

 当社は総合設備業として、「人」「環境」「技術」の最適な調和を目指した環境をつくるとともに、社会から信頼される有用な企業として、次の10原則に基づき、人権を尊重し、関係法令、国際ルールの精神を遵守し、社会的良識をもって、その責任を果たすべく自主的に行動する。

行動指針

  1. 社会及びお客さまの求めにかなった、技術の研究、開発に努め、サービス、安全性、質並びに価値を高めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、顧客の満足と信頼を受ける「総合設備」を提供する。
  2. 公正かつ透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに政治、行政との健全で正常な関係を保持する。
  3. 内外に開かれた企業経営を目指し、正確な企業情報を積極的かつ公正に適時開示する。
  4. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい、風通しの良い職場を確保するとともに、従業員の人格、個性、多様性を尊重した明るく活力のある企業風土をつくる。
  5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業活動の重要な使命であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  6. 「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との共生に努める。
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する。
  8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地法遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、友好親善に努めるとともに、その発展に貢献する事業を展開する。
  9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、関係者への周知徹底並びに社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、「企業倫理」の徹底を図る。
  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、問題解決及び再発防止に努め、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行う。

以上

改正履歴

平成9年10月 制定
平成14年3月 補完
平成16年12月 改正

IR情報

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